火葬現場の過酷な実態：東京博善がバックヤード公開、職員の苦悩と料金問題の深層

火葬場・斎場運営最大手の東京博善が、普段は関係者以外の立ち入りが禁じられている火葬場のバックヤードを公開した。

案内されたのは東京都品川区にある桐ケ谷斎場の火葬炉。1000度前後の高温で短時間に骨を傷めず、きれいに残さなければならない火葬の現場は冬でも冷房が必要なほど暑い。

17年間、火葬業務に従事した経験のある同斎場の西野直樹所長によると、このところ、高齢で死亡する人が増えており、都内の火葬場は逼迫（ひっぱく）している。同斎場でも12基ある火葬炉は営業時間中、常に稼働している状況だという。

飛行機のエンジンが放つような轟音（ごうおん）とともに噴き出す炎に圧倒される。稼働している炉ののぞき口は、何度も開け閉めされるため、「いくらエアコンがあっても夏場は（バックヤードの温度が）50度近くなる」（西野氏）という。

使用している火葬炉は「ロストル」と呼ばれる金属製の格子上に棺を設置し、下部からの送風で効率的に燃焼させるタイプの最新版。40分～60分と短い時間で火葬できるという。ただ、全ての工程が自動化されているわけではない。

担当者は「火力を調整しながら、金属製の火かき棒を使い、ご遺体を火のそばで起こすなど調整しています」というから、一瞬たりとも気が抜けない。

実は、同斎場では「ご遺族の気持ちに寄り添うため」に、火葬から遺族対応、遺骨を拾い上げて骨壺に納める骨上げまでを１人の担当者が行っている。

「ご遺族の前での業務もあるので、火葬業務で制服を汚さないように気を使っています」（担当者）

「火葬現場では、このスイッチを押すときが一番過酷だと感じます」。そう小声で話す西野氏が示した火葬炉の火力操作パネルには「子」と書かれたスイッチがあった。亡くなった子供を火葬する際に使う専用のスイッチだ。

「自分の子供と同じくらいの年齢の小さな子供の火葬に立ち会うときには、やはり感情的になります…これから楽しい人生があったはずなのに…可哀そうに」と西野氏は言葉を詰まらせた。

全国の火葬場の約97％が公営で火葬料を無料とする自治体もあるのに対し、23区では歴史的な経緯もあり、9カ所のうち7カ所が民営だ。うち6カ所を運営する同社は、2021年に火葬料を5万9000円から7万5000円に値上げ。24年には9万円（26年4月から8万7000円）とさらに引き上げ、他の自治体よりも高額になった。公営火葬場と比べると割高となったことなどから、都議や区議らから批判の声が上がった。

これに対し同社は昨年12月、記者会見を開き、火葬料の大部分は人件費や光熱費などに充てられており「妥当な水準」（野口龍馬社長）だと主張している。

また、同社の親会社「広済堂ホールディングス（HD）」が中国資本の企業であることに対し、SNS上などでは「外資企業が日本の火葬インフラで稼ごうとしている」といった声もある。

広済堂HD側は昨年夏に、比較的低廉な料金で区民が葬儀を行える「区民葬」の枠組みから今年度で離脱すると発表。

これを受けて23区の区長でつくる特別区長会は今年1月、区民向けに火葬費用を最大2万7千円助成する支援制度を4月から始めると発表した。

高齢者が多く亡くなる「多死社会」を迎え、都内の火葬取り扱いは今後増加が予想される。首都・東京の火葬を巡る状況は、不透明なままだ。