米イラン合意も核問題は「第2ラウンド」に持ち越し　資金凍結解除、海峡開放…課題山積

米国とイランが14日、戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意したのは、紛争の長期化は避けたいとの当面の利害が一致したためだ。イランの核開発問題などに関する核心的な議論は「第2ラウンド」に持ち込まれた。

エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放やイラン資産の凍結解除を巡って両者の立場は大きく異なっており、協議前進はなおも見通せない。特にホルムズ海峡は世界の原油供給の約5分の1が通過する戦略的な要衝であり、その安全保障は国際社会全体の関心事となっている。

ロイター通信が14日報じたところでは、覚書の最終案には、イランが「核兵器を製造も入手もしないことに合意する」との文言が盛り込まれた。これはトランプ米大統領が繰り返し主張してきたことであり、米国側が覚書を巡る協議は「成功した」と演出する重要な根拠となっている。

一方で、イラン側は核開発の平和利用の権利を堅持する立場を崩しておらず、両国の隔たりは依然として深い。また、イランの資産凍結解除を巡っては、米国内でも慎重論が根強く、早期の合意は困難とみられる。

今回の合意はあくまで戦闘終結の枠組みにとどまり、核問題など本質的な課題の解決は先送りされた格好だ。今後の「第2ラウンド」でどこまで歩み寄りが図られるか、国際社会の注目が集まっている。