米キューバ間で緊張再燃、燃料枯渇やカストロ元議長訴追報道、軍事行動の可能性も

米国とカリブ海の島国キューバとの間で緊張が再び高まっている。キューバの反米左派体制からの転換を迫るトランプ政権は締め付けを強めており、5月中旬にはキューバの燃料備蓄が枯渇。ロイター通信は米国が20日にもラウル・カストロ元国家評議会議長を訴追する可能性があると伝えた。一方、一部米メディアはキューバが米軍基地への攻撃計画を協議していると報道。米国が軍事行動に踏み切る可能性も取り沙汰されている。

トランプ氏はこれまでに「次はキューバだ」と語るなど、対イラン軍事作戦終了後はキューバへの本格対応に乗り出す考えを示唆してきた。今年1月から米国により石油の輸入を事実上制限されているキューバでは、各地で停電が頻発。市民生活に極めて深刻な影響が生じている。キューバのデラオレビ・エネルギー相は今月13日、発電所の動力源となる重油などの備蓄が枯渇したと明らかにした。

米国は反米色の強いディアスカネル政権からの体制転換を図るために圧力を強化している。トランプ大統領は1日、同政権に関係する個人や団体への制裁を拡大する大統領令に署名。国務省は18日、内務省など3団体とデラオレビ氏ら11人を制裁対象に加えると発表した。

トランプ政権はキューバでの体制転換が進まないことにいらだちを募らせている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は13日、米軍などがこの数週間で偵察機やドローン（無人機）によるキューバ周辺海域の監視を強化していると報じた。ディアスカネル大統領は18日、米国が軍事行動を実行に移せば、「流血の大惨事」になると訴えた。

ロイター通信は14日、米国がラウル氏の訴追を計画していると報じた。キューバが1996年、米国拠点の亡命支援団体の小型機を撃墜した事件に関連しているという。米国の元高官はNYTに対し、94歳と高齢のラウル氏に対し、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領に行ったような拘束作戦は取らないだろうと指摘。訴追計画は「心理作戦」であると推測した。

一方、米ニュースサイトのアクシオスは17日、キューバがドローンで米軍基地などを攻撃する計画を協議しているという米政府の分析を伝えた。キューバが300機超のドローンを取得し、キューバ東部に位置する米海軍グアンタナモ基地や、キューバから約150キロしか離れていない米南部フロリダ州キーウェストを攻撃する計画を検討しているとの情報があるという。

アクシオスによると、米当局はキューバが差し迫った脅威であるとは考えていないものの、キューバ軍が友好関係にあるロシアやイランからドローン攻撃の有効性を学んでいる点を重く見ているという。アクシオスはこの計画を口実に、米国が軍事行動を起こす可能性があると指摘した。

これに対し、キューバのロドリゲス外相はアクシオスの報道内容を否定。「キューバは戦争も脅迫も望んでいない」と主張した。