米国、覚書署名後にイランの石油・燃料販売認める方針　復興に民間基金48兆円構想　報道

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は16日、米国がイランとの戦闘終結覚書署名後直ちに、イランの石油・燃料販売を認める方針だと報じた。制裁を緩和し経済的インセンティブを与えることで、今後の交渉に向けた対立緩和を狙う。石油販売を円滑にするため、銀行や輸送などのサービスも制裁緩和の対象となる。

協議に詳しい関係者によると、米政府高官は同紙に対し、石油販売の制裁緩和を長期的に継続するかは、ホルムズ海峡の開放や核開発放棄など米国側の要求にイランがどの程度応じるかで決まると説明した。

ロイター通信は16日、関係筋の話として、覚書にはイラン復興のための3000億ドル（約48兆円）規模の民間投資基金設立構想が盛り込まれていると報じた。目標の半分以上について拠出の確約を得ており、日本や米国などの企業も出資を約束したという。

ロイターによると、イランは当初戦闘による損害補償として4000億ドルを要求したが、米国が応じなかったため民間投資基金構想が浮上した。バンス米副大統領は16日、FOXニュースで「米国の資金を1セントたりともイランには渡さない」と強調した。

スイス外務省は16日、覚書の正式署名式が19日に中部ルツェルン近郊のリゾート地ビュルゲンシュトックで開催予定だと明らかにした。米国、イランに加え、仲介国のパキスタンとカタールも開催地を提案していたという。ロイターが伝えた。