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米国務省は24日、中国当局の船舶が台湾東方の海域で「法執行パトロール」と称して行った活動について、「安定を著しく損なう」とする声明を出した。
さらに、民間船への妨害行為が伝えられていることに懸念を表明した。
中国で海上警備を担う中国海警局が今月初め、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことへの対抗措置として、台湾東方で船舶を展開した。
米国務省報道官は、航行の自由をはじめとする「合法的な海洋利用を妨害する権限を中国が主張することを、一切拒否する」と強調。中国の行動は、台湾が平和的に管理してきた海域で「緊張を高めているだけだ」と批判した。
また「北京が台湾への軍事的、外交的、経済的圧力を停止」するよう要求し、民主的に選出された台湾の当局と「有意義な対話を行うよう強く求める」とした。