若者のSNSリスク「たばこと同じ公衆衛生の問題」　長時間利用による心身への悪影響も　「子どものネットリスク教育研究会」大谷良光代表

SNSのリスクから若者を守るため、こども家庭庁が「青少年インターネット環境整備法」の改正案提出に向けた検討を進めている。今月30日に中間取りまとめを行う予定だが、海外で導入が進む年齢による一律の利用制限には慎重な姿勢だ。

政府の検討チームは、一律制限ではなく、保護者による管理や教育の強化を重視する方向で議論を進めている。しかし、専門家の間からは「これまでの対策では不十分」との声が上がっている。

元弘前大教授で「子どものネットリスク教育研究会」代表の大谷良光氏（ネットリスク論）は、「国が先導しなければ、いつまでも問題解決には向かわない」と指摘する。同氏はSNSのリスクを「たばこと同じ公衆衛生の問題」と表現し、社会全体で取り組む必要性を訴える。

大谷氏はまた、長時間のSNS利用が若者の心身に与える悪影響について警鐘を鳴らす。睡眠不足や学力低下、うつ症状のリスクが高まるとして、利用時間の制限や適切なメディアリテラシー教育の重要性を強調している。

同研究会では、保護者や教育現場向けの啓発活動を強化しており、法改正と合わせた総合的な対策が急務だとしている。こども家庭庁の中間取りまとめが、今後の政策の方向性を示す鍵となる。