財政難の和歌山県、4県立施設の改修費17億円超が予算化されず　更新時期から最長42年超過

和歌山県立近代美術館と県立博物館、県立体育館、県立武道館（いずれも和歌山市）の4公共施設で、設備更新に必要な改修費（令和7年現在）の総額が計17億円以上に上ることが県などへの取材で分かった。改修は設備の更新時期に行う計画だったが予算化されず、計画された約140件が更新時期から2～42年過ぎても更新されていない。県の財政状況は厳しく、公共施設の改修が大きな課題となっている。

県によると、必要と算出された改修費は、県立近代美術館（隣接する県立博物館含む）が計約14億6800万円。設備の更新は20～30年が周期とされている。平成6年に新築移転後、同25年から更新されるべき設備約90件の改修費を予算請求したが、予算化されず、更新周期から2～17年が経過しても改修されていない。

更新が必要なのは電気設備が多いが、一部にスプリンクラーやハロゲン化物消火起動装置など消防設備も含まれている。県は「法令上問題のある更新の遅れはない」としている。

同様に県立体育館（本館）では25件計約1億9770万円▽同体育館（補助体育館）17件計約1580万円▽県立武道館7件計約2750万円－の設備更新がそれぞれ必要とされる。

県立体育館では、30年で更新予定の設備が昭和39年の開館以来、62年更新されていない事例もあった。

令和7年に行われた県の包括外部監査では「計画通りに更新・修繕が進捗（しんちょく）していない。放置された場合は老朽化が進行し、安全性や機能性が低下する恐れがある」と指摘。「先送りが続くことで、材料費や労務費の高騰でコスト増につながるリスクがある」とし、中長期的な視点での予算編成を求めている。

県は8年度当初予算で125億円の収支不足（赤字）。県債管理基金の取り崩しで補ったが、3年連続の収支不足となるなど財政状況は厳しい。

公共施設の管理をめぐって、県は今年3月に改訂した「県公共施設等総合管理計画」で、公共施設（庁舎や警察施設、県営住宅などを含む）の改修・更新費用は37年度までに約2370億円、年平均約79億円が必要と試算している。