韓国・尹前大統領、控訴審で懲役7年 捜査妨害重く認定

2024年12月に非常戒厳を出した後、自身への捜査を妨害したなどとして特殊公務執行妨害などの罪に問われた韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の控訴審で、ソウル高裁は29日、一審の懲役5年より重い懲役7年（求刑懲役10年）の実刑判決を言い渡した。尹氏に対する一連の公判で初の二審判決となる。非常戒厳をめぐる内乱首謀罪などの裁判では、今年2月に無期懲役の一審判決を受けている。

この日の判決は一審と同様、捜査機関が昨年1月に尹氏の身柄拘束に乗り出した際に、大統領警護庁の職員らに妨害させたとして有罪と認定した。裁判所は「公務員に対し違法な指示を出し、自身の保護のために私兵のように使おうとした」と非難した。非常戒厳を出す前の閣議に一部のメンバーだけを招集した点については、欠席者のうち7人だけへの審議権の侵害を認めた一審とは異なり、9人への侵害を認めた。

また、「憲政秩序を破壊する意図はなかった」などとするコメントを外国メディアに伝えるように指示したことについても、「非常戒厳宣布の適法性に関する誤った情報を提供した」などとし、一審の無罪を覆して有罪と認定した。そのうえで「当時の現職大統領として憲法を順守し、国民の自由と権利の増進に努めなければならない重大な責任を負っていたにもかかわらず、この事件により社会的混乱をより助長するなど、大統領としての責務に背いたとみるほかはない」などと指摘した。

尹氏については内乱首謀罪に問われた裁判のほか、非常戒厳の口実をつくるために北朝鮮に無人機（ドローン）を飛ばすよう軍に指示したとする一般利敵罪などの裁判も進んでいる。韓国社会では、今回の判決をめぐり与野党の対立が続いており、今後の司法手続きが注目される。

一連の事件は、尹氏が現職大統領として非常戒厳を宣布したことに端を発する。憲法秩序の破壊と国民の自由を脅かした行為として、韓国司法は厳しい姿勢を示している。今後も関連する裁判が複数控えており、尹氏の政治的な影響力や韓国社会の分裂がさらに深まる可能性もある。