高市内閣半年、支持率64%も「消極的支持」増加の兆候

高市早苗内閣が発足して半年が経過した。朝日新聞の全国世論調査によれば、支持率は発足直後の2025年10月に68%を記録し、2026年4月の調査でも64%と高い水準を維持している。しかし、これまで計7回の調査の内訳を詳しく見ると、支持の質に変化が生じていることが分かる。

支持率を男女別で分析すると、全体として男性が女性より高い傾向にあるものの、その差は縮まっている。女性の支持率は58～68%の間で変動しているのに対し、男性は25年10月の73%から下落し、26年4月には62%となった。この低下は、男性有権者の間で内閣への期待が薄れつつあることを示唆している。

年代別の変化はさらに顕著だ。25年10月に最も高かった30代の支持率は86%だったが、26年4月には76%に低下。18～29歳では、25年12月に年代別トップの84%まで上昇した後、26年4月には64%に急落した。同年代の不支持率は9%から21%へと2倍以上に増加しており、若年層の離反が目立つ。

こうした数字の背景について、調査結果は「「国論を二分する政策」への信認を理由に解散した経緯はあるが、選挙時にそれがどういう政策か詳しく説明された印象がなく、承認した覚えもあまりない」という世論を映し出している。つまり、内閣を支持する回答の中にも、積極的な賛同ではなく消極的な容認が増えている可能性がある。

この消極的支持の増加は朝日新聞の調査に限った現象ではない。選挙ドットコムとJX通信社の定例調査（電話）でも、発足直後は「強く支持する」層が約4割だったが、衆院選後の直近では3割前後に減少している。高市首相はSNSでの発信を強めスピード感をアピールする一方、旧来型の政治家像との距離や「国論二分の政策」の不明瞭さが、支持の質に影響を与えているとみられる。