高市内閣半年の高支持率「消極的支持」が増加 朝日世論調査分析

高市早苗内閣が発足して半年が経過し、朝日新聞の世論調査で高い支持率を維持していることが明らかになった。発足直後の2025年10月調査で68%を記録した支持率は、2026年4月の調査でも64%と依然として高い水準にある。しかし、これまで計7回実施された調査の内訳を詳細に分析すると、支持層に顕著な変化が生じている。

男女別の支持率を見ると、全体としては男性が女性を上回る傾向にある。しかし、女性の支持率が58～68%の間で変動しているのに対し、男性の支持率は発足時の73%から低下を続け、直近では62%となった。年代別では、30代の支持率が発足時の86%から直近の76%へと低下しており、18～29歳層では不支持率が9%から21%に急上昇している。

「国論を二分する政策」への信認を理由に解散総選挙に踏み切った経緯があるものの、選挙時にその政策内容が十分に説明された印象は浸透しておらず、多くの有権者が明確な承認を与えたわけではないというのが、調査結果から浮かび上がる実態だ。この傾向は「消極的支持」の増加として捉えることができる。

同様の傾向は他の調査でも確認されており、実際に起きている現象と見られる。例えば選挙ドットコムとJX通信社の定例電話調査では、発足直後に約4割いた「強く支持する」層が、衆院選後は約3割に減少している。

高市首相はSNSを活用した情報発信を強化し、スピード感ある政治運営を重視しているが、旧来型の政治家像との距離感が指摘される。首相の持論である「国論二分の政策」の位置づけや、周囲を戸惑わせる「高市流」の政治手法については、識者から「語らぬ政策ほど重要」との批判も出ている。今後の支持率動向が注目される。