高市首相の台湾有事答弁から半年、台湾・韓国が東アジア情勢への影響を注視

高市早苗首相が衆院予算委員会で台湾有事が集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」となり得ると発言してから7日で半年となる。長期化する日中対立が東アジア情勢に与える影響は大きく、台湾や韓国も経過を注視する。

台湾当局は、高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が「中国内政への干渉をやめよ」と撤回を求めたことを非難。外交部（外務省に相当）は昨年の声明で「中華民国台湾」は主権独立国家であり、中華人民共和国（中国）が台湾を統治したことはなく、互いに隷属しないと主張した。

外交部は、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がX（旧ツイッター）で首相答弁に対し「汚い首は斬ってやる」と投稿したことについても「中国が国際秩序を一方的に変更しようとするトラブルメーカーであることをはっきり示している」と批判した。

中国側が「新型軍国主義」とのレッテルで対日批判を展開していることについて、台湾の安全保障当局者は台湾統一工作の障害となる日本の動きを封じる狙いがあるとみている。「インド太平洋で中国の力を牽制（けんせい）できる最重要国の日本に対して、その国際的な合法性を弱めるために平和を脅かす軍国主義者のイメージをつくりだそうとしている」と分析した。

この当局者は中国が昨年、高市氏の答弁以前から「抗日戦勝80年」と日本の台湾統治が終了した「光復80年」、「国連創設80年」というタイミングを利用して「中国共産党が抗日戦勝を主導し国際秩序を構築したというナラティブ（物語）」を広め、歴史的に中国は台湾への主権を持つとの宣伝工作を国際的に展開していたと指摘。日本への「新型軍国主義」批判は、日台の協力が「軍国主義の復活」を意図しているとのイメージを植え付ける狙いもあると解説した。

一方、韓国は中国から「対日共闘」の呼びかけを受けるが、「われわれが介入する問題でない」（李在明大統領）と距離を置く構えだ。韓国は、国内のミサイル配備をきっかけに悪化した対中関係の修復を急ぐ一方、米中対立への対応で連携する日本との関係も重視。日中韓が「共通点を見いだして意思疎通し、協力していく必要がある」（李氏）と、中立的な立場を強調している。