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イオレは6月19日、3月に決定していた米Anthropicへの間接出資を解消し、出資金500万ドル(約7億9355万円)全額の返還を受けると発表した。同社は既存のインターネットメディア事業からAIデータセンター(DC)事業へ軸足を移しており、返還された資金は自社で開発を進めるAIDCへの投資に充当する方針だ。
同社はAnthropicへの投資を目的として、3月に取得した特別目的会社(SPV)「Marina Bay SPC」の持ち分を解消する。当時の開示資料によると、これによりイオレはAnthropicの議決権を持たないものの、発行済株式ベースで0.0013%相当を間接的に保有する想定だった。
返還額は出資全額の500万ドル。SPVとの手続きは既に完了しており、6月22日付で送金を実行する旨の連絡を受け取ったという。
イオレは今回の返還について、出資自体が短期的な値上がり益(キャピタルゲイン)を目指したものではなく、Anthropicなど先端AI企業との関係構築やDC事業でのシナジー創出を探る目的だったと説明する。
他方、複数のDC事業関連投資や連携の検討が並行して進んでおり、議決権のない間接的な持分よりも、自社が主体的に関与できるDC事業への直接投資を優先する方が企業価値向上に資すると判断したという。
イオレの瀧野諭吾社長も同日、自身のX(旧Twitter)で出資解消の意図を説明。「AIインフラ整備は時間との勝負」「良い条件を備えた用地や電力は、後から資金を投入すれば確保できるものではない」「必要なタイミングで意思決定できること自体が重要」との見方を示した。