イスラエル・レバノン、撤収試験区域で合意　米仲介協議終了

イスラエルとレバノンは15日、レバノンの和平を巡り、ローマの米大使館で実施した2日間の実務者協議を終えた。仲介する米国は、レバノン南部からイスラエル軍が撤収する試験区域の設置に関し、両国が枠組みや指針に合意したと表明した。数日中に最終決定し履行されるとしている。イスラエルメディアが伝えた。

米国、イスラエル、レバノンは6月、地域の永続的な和平実現に向けた枠組みを構築することで合意していた。イスラエル軍が6月19日の停戦発効後も駐留を続けるレバノン南部2カ所で親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除を進め、その区域のレバノン軍への引き渡しを試験的に始める。レバノン政府の全土での主権回復を目指すが、ヒズボラは反発している。

イスラエルメディアは、2カ所の試験区域が成功すれば、同様の地域が拡大する見通しだと伝えた。レバノン南部で活動してきた国連レバノン暫定軍（UNIFIL）や国連休戦監視機関（UNTSO）は今回の取り組みに関与しないという。

試験区域の設置は、停戦合意の履行を促進するための試験的な措置と位置づけられている。両国は協議を通じて、恒久的な和平に向けた進展を目指している。

今回の合意について、イスラエル政府は安全保障の確保につながると評価する一方、レバノン政府は主権回復の一歩と受け止めている。今後の展開が注目される。