
米ブルームバーグ通信は6日、米連邦最高裁が違法としたトランプ政権の「相互関税」などについて、徴収した関税の事業者への返還が始まったと報じた。関税還付に関わる弁護士が、事業者の口座に利息付きで入金があったと明らかにした。今後多くの企業への返金が続く予定だという。
中西部イリノイ州シカゴを拠点とする別の弁護士は、顧客の輸入業者が5700ドル(約90万円)の返金を受け取ったという。
最高裁は2月、トランプ政権の国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とした関税を違法と判断、その後、国際貿易裁判所が徴収した関税の返還を命じた。
これを受けて米税関・国境警備局(CBP)が4月、関税返還手続きの新システムの稼働を開始したと発表していた。
CBPによると、IEEPAに基づく関税徴収額は約1660億ドルに上る。(共同)