フランス、NPT会議で核戦力増強を表明 軍縮の流れに逆行

ニューヨークで27日に開幕した核不拡散条約（NPT）の再検討会議。初日の一般討論では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する批判が各国の代表から相次いだ。一方で、フランスが自国の核戦力増強に理解を求める場面もあり、安全保障環境の悪化が核軍縮に重い影を落としている現実が浮き彫りとなった。

フランスのバロ外相は演説で、ロシアを「帝国主義的、植民地主義的な政策を追求している」と断じ、核兵器の使用を示唆するロシアの脅しについて「核のレトリックがウクライナに重くのしかかっている」と非難した。同氏は明白にロシアの行動を糾弾した。

ところが、NPTのもとで核兵器国として認められているフランス自身は、今年3月、1992年以来初めて核弾頭数を増やす方針を発表し、核戦略を大きく転換している。その背景には、5年目に入ったロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州の安全保障環境が急速に厳しさを増している事情がある。

NPTは核兵器国の軍縮義務を規定しているが、現実はその原則と逆行する方向に進んでいる。今回の会議では、ロシアへの非難と同時に、核拡散防止と軍縮のバランスをどう維持するかが焦点になるとみられる。

日本はこれまでの岸田政権の路線を踏襲した内容の演説を行った。核軍縮の実効性が問われる中、各国の思惑が交錯する議論の行方が注目される。