中国「文革60年」負の歴史タブー 習主席も15歳で下放

中国で毛沢東主席が大規模な政治運動「文化大革命」（1966～76年）を発動してから16日で60年が経過した。建国の父、毛氏と並び「新時代」の指導者を自負する習近平国家主席の下、約1千万人が死亡したとされる負の歴史は公的にタブー視され、記憶の希薄化が進んでいる。

文革に関する研究や議論は共産党の一党支配体制への批判につながりかねず、習指導部は厳しく統制している。当局は歴史認識に対する国民の関心をかき消そうと、沈黙を強いている。

毛氏のバッジや語録、寒村で肉体労働に従事させられた知識層の青年の写真など、文革を扱った異色の展示がある四川省成都の「建川博物館」を4月下旬に訪れると、当局者とみられる男女数人が記者を尾行し、来館者との接触に目を光らせた。

文革で毛氏は「紅衛兵」と呼ばれる自身の支持者の若者らを動員。知識人や幹部らに「反革命」のレッテルを貼ってつるし上げ、中国全土で暴力の嵐が吹き荒れた。学生ら都市部の青年を貧しい農村に送り、労働を通じて思想改造を図る「下放」政策も実施された。

習主席も父親の故習仲勲元副首相の失脚に伴い15歳のとき陝西省の農村に下放された。この経験がその後の政治人生に影響を与えたとされるが、公の場で詳細に語られることはほとんどない。