公取委、二輪車業界初の排除命令　メーター改ざんのアイビー社に

公正取引委員会は10月18日、オートバイ販売業界で初めてとなる排除命令を出した。問題となったのは、中古車の走行距離メーターを巻き戻して不当に販売価格をつり上げる行為で、二輪・四輪を問わず中古市場で以前から疑われていたが、二輪車販売事業者への命令は今回が初めてである。

排除命令の対象となったのは、大阪市浪速区の「株式会社アイビー」（平政茂社長）。同社は2006年7月20日、大阪市天王寺区にある「北大阪オート」と「アトム」の展示場で、合わせて32台の中古オートバイの距離メーターを改ざん・交換し、走行距離を実際より過少に見せかけていた。

具体的な手口は、走行距離が数万kmに達したメーターの1万の桁をゼロにし、数千kmであるかのように偽装するというもの。中古車雑誌にも改ざんされたバイクを掲載していた。公取委は、仕入れ先のオークション会社の出品表などをたどり、この事実を立証したとみられる。

同社は12月1日、公取委の命令に従い、毎日新聞と産経新聞の関西版に事実を公示した。現在、2か所の展示場は休業している。記者の取材に対し、同社は「社長は不在で、何もわからない」と回答している。

「公取委の排除命令は重く、経済的損失よりも、オークション会場からの閉め出しなど社会的損失のほうが大きい。二輪車販売業界は、不当表示を防止するために公正取引協議会を組織して正常化維持に努めているが、同社は協議会にも加盟していなかった」（不当表示に詳しい二輪販売関係者）