医療機関の消費税負担問題　塩崎元厚労相「保険診療ゼロ税率で控除を」

医療機関が医療機器の購入などで支払う消費税は、保険診療が非課税となっているため患者に直接転嫁できない。診療報酬を上乗せして消費税負担を補塡（ほてん）する仕組みはあるが、最新機器の導入や病棟建て替えなどの際に医療機関が支払う巨額の消費税が経営を圧迫しているとされる。政府が取り組むべき今後の対応について、第2次安倍晋三政権で厚生労働相を務めた塩崎恭久元衆院議員に聞いた。

「医療機関によってコスト構造はバラバラで、消費税負担に対する補填がピッタリにならない。また、この仕組みは護送船団方式だ。設備投資などで伸びようとする医療機関に恩恵がない場合があり、医療のイノベーション（変革）を推進するという政策目標にも反している。高市早苗首相は『攻めの予防医療』を掲げているが、イノベーションがなければ攻めの取り組みは難しい」

「保険診療を非課税から課税とし税率をゼロにする。これで医療機関は消費税負担の控除（還付）を受けられる。そして診療報酬の上乗せをやめるべきだ」

「診療報酬の財源は保険料や窓口負担などで、国民による負担だ。（患者が支払う）保険診療は非課税だと言いながら、実際には診療報酬による補填を通し国民が知らないうちに負担させられている。税の問題は診療報酬でなく税（の仕組み）で解決すべきだ」

「診療報酬に加え税収入を使って補填するとなると、国民には二重負担となりダメだ。4月から始まった子ども・子育て支援金制度では財源を医療保険料に上乗せしているが、子育てと医療にどのような関係があるのか分からず、正しくない。課題に対してどういう政策で対処するか、正しく考えることが大事だ」（坂本一之）