南モンゴル議連、新会長に山谷えり子氏 中国の民族団結促進法への懸念声明準備

自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」は4日、国会内で総会を開催し、新たな会長に山谷えり子参院議員を選出した。これまで会長を務めてきた高市早苗首相は、今後は議連の顧問に就任する。

副会長には城内実経済財政担当相、幹事長には山田宏参院議員、事務局長には上野宏史衆院議員がそれぞれ就任した。同議連は、中国内モンゴル自治区で2020年秋以降、学校教育の言語がモンゴル語から漢語に順次切り替えられていることを受け、2021年4月にモンゴル民族の文化継承と人権保護を目的に設立された。

総会では、内モンゴル自治区出身者らで構成する「世界モンゴル人連盟」の理事長を務める楊海英氏が発言。同自治区で暮らす南モンゴル人について「将来、何を求めているか。中国の一部としての自治ではない。民族自決だ。同胞が中国で奴隷のように扱われている。この状況に満足するモンゴル人はいない。モンゴル人全員が民族自決と（モンゴル国＝北モンゴルとの）統一を求めている」と訴えた。

楊氏は日本に帰化した後も、中国当局から圧力を受け続けている。最近では、SNSに1989年に北京で民主化運動が軍事鎮圧された「天安門事件」に関する投稿を行ったところ、介護施設への虚偽の入所申し込みといった嫌がらせが相次いでいるという。

中国では7月1日、少数民族の同化政策を進める「民族団結進歩促進法」が施行される。この法律は「中華民族」への団結を阻害した海外の団体や個人にも法的責任を追及するもので、議連の総会でも同法に対する懸念の声が相次いだ。

新会長に就任した山谷氏も、同法の施行影響を注視する考えを示し、「深い懸念を示すものを作って対応したい」と述べた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット国会議員連盟などと連携して、懸念を表明する声明を準備する方針だ。

世界モンゴル人連盟のダルハド・ハスチョロ理事長は、内モンゴル自治区の現状について、「SNS上でモンゴル人の子供の様子を撮影した動画を見ると、日本にいるモンゴル人の子供よりも下手なモンゴル語で話している。モンゴル人の顔をした小さな中国人のようだ。アイデンティティーの伝達・継承における学校教育の役割を怖さととも感じている」と述べ、自治区で進められる同化政策の進展に危惧を示した。

また、民族団結進歩促進法については「少数民族の属性を否定し、いわゆる『中華民族』の名目で、民族ジェノサイドをスムーズに進めるためのツールだ。日本政府が何らかのアクションを取ってくれると信じたい」と訴えた。

その上で、日本の国会議員に対して「日本を始め、民主国家にいる皆さんにとって当たり前の自由と人権は、私たちにとって喉から手が出るほど望んでも、手に入らない。自由と人権を手に入れるために応援してほしい」と強調した（奥原慎平）。