国勢調査　大都市も縮小、日本の転機か　日曜講座　少子高齢時代　客員論説委員・河合雅司

2025年の国勢調査で、日本の総人口は1億2304万9524人となり、2020年の前回調査から309万6575人減少した。減少幅は過去最大を記録し、大都市部も含めて全国的な人口減少が鮮明になった。

東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の人口も微減となり、これまで人口を支えてきた大都市も縮小局面に入った。特に東京23区でも人口減少が見られ、都市集中型の社会構造に変化の兆しがある。

少子高齢化はさらに進行し、65歳以上の高齢者人口は総人口の約30%に迫る。生産年齢人口の減少は労働力不足や経済成長の鈍化を招き、社会保障制度の持続可能性にも影響を与える。

河合雅司客員論説委員は「大都市が縮小することは、日本の転機を示している。これまでの成長モデルを見直し、地域分散型の社会へと移行する必要がある」と指摘する。彼は少子高齢化対策と地方創生の一体改革が急務だと訴える。

人口減少が続く中、政府は地方への移住促進や移民受け入れ拡大などの政策を検討している。しかし、長期的な視点に立った総合的な戦略が不可欠であり、国民全体での議論が求められている。