国際金融都市OSAKA本格始動　大阪府がブロックチェーンなど金融実証実験へ

大阪府は今年度、ブロックチェーン（分散型台帳）や人工知能（AI）など最新のデジタル技術を駆使した金融サービスに補助金を交付する実証実験に乗り出す。

スマートフォンアプリ開発や店舗での決済などを想定し、府内で金融サービスを提供する事業者を7月末まで募集する。補助金はシステム開発費や調査費などに最大1000万円を交付し、実験期間は来年3月末まで。ただし、終了後も府内で事業を続けることが条件となっている。

対象となる金融サービスの一つが、ブロックチェーンで管理された暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」を使った取引だ。決済や送金に銀行を介さないため手数料を安く抑えられるほか、即時の決済・送金が可能。価格が大きく変動する他の暗号資産と異なり、法定通貨と連動するよう設計しているため価格が安定している。

こうした特性を生かして、実証実験ではステーブルコインで料金を支払うスマホアプリの開発、府内飲食店での決済、企業間の国際取引での導入といった幅広い取り組みが想定されている。

昨年の大阪・関西万博の会場では、キャッシュレス決済のほか、ブロックチェーンを使った「トークン」を展開し、最先端の金融技術をアピールした。府戦略調整局の担当者は「万博での取り組みをきっかけに、さらに新たなサービスを展開していきたい」と意気込む。

こうした取り組みを通じて府が目指すのは国際金融都市だ。万博を契機に創出された新たなビジネスの交流を追い風に、東京とは異なった独自の個性を持つ金融都市を打ち出すことで、日本経済を牽引する東西2極の一極を担いたい考えだ。

ただ、英シンクタンクZ／Yenグループなどが今年3月に発表した金融都市の競争力を測る「国際金融センター指数」によると大阪府は26位にとどまる。年々順位を上げているものの、国際金融都市として世界に名だたるニューヨーク（1位）やロンドン（2位）などには及ばない状況だ。

府は今後も国際金融都市を見据えた取り組みを強化していく考えで、吉村洋文知事は「世界的に金融サービスが進化していく中で、大阪が国際金融都市を目指す以上はより便利な最新の技術を使った決済や金融の仕組みを活用していく」と話した。

ステーブルコインを巡っては、社会実装に向けてすでに取り組んでいる企業や自治体もある。先行事例では利用の広がりに期待を寄せる声が上がる一方、認知度や安全性などの課題も指摘されている。

お好み焼き専門店「千房」は4月、「千日前本店」（大阪市中央区）と「有楽町ビックカメラ支店」（東京都千代田区）の2店舗でステーブルコインによる決済を行う実証実験を開始した。

店を運営する千房ホールディングスの橘川昭文経営企画室長は「考えていた以上に簡単に導入できた」と話し、インバウンド（訪日客）の利用も期待する。他方で「使う場所を増やしても利用者がいないとメリットは享受できない」と指摘し、認知度の向上を課題に挙げる。

東京都も4月から、国際金融都市としての競争力を高めるため、ステーブルコインの社会実装に取り組む事業者への補助事業を実施。担当者は「想像を超える反響があり、可能性を感じた」と手応えを話す。

ただ、流通に際してマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用などが懸念されていることから、補助申請時に事業内容と合わせて安全性を担保する方策も明記してもらうようにしている。