奈良県、ふるさと納税で特定文化財支援制度創設　山下知事「未来にバトンタッチ」

奈良県の山下真知事は22日の定例会見で、ふるさと納税を活用し、寄付者が応援したい特定の文化財を指定して支援できる新制度「奈良のふるさと文化財応援プロジェクト（クラウドファンディング型ふるさと納税）」を創設すると発表した。近年の資材単価や労務単価の高騰により文化財修理費用が増大し、所有者の自己負担分の調達が困難になっている現状に対応するための措置だ。

従来の補助金制度では国や県、市町村が費用の一部を補助しても所有者負担が重く、個々の社寺などがクラウドファンディングで独自に資金を集めるケースが増加していた。また、ふるさと納税では「文化財分野」という大まかな使い道しか選べず、特定の文化財を指定することができなかった

新制度では、寄付者が守りたい文化財の事業を指定して寄付を行い、寄付金は県がいったん基金に積み立てた後、従来の補助金に上乗せする形で所有者に補助する。寄付手続きや税の優遇措置（控除）は通常のふるさと納税と同様となる。

募集開始時期は企業版ふるさと納税が7月1日から、個人によるふるさと納税は8月頃からを予定している。募集対象は6月22日時点で34件で、国宝・金峯山寺二王門（吉野町）、重要文化財・当麻寺木造阿弥陀如来坐像（葛城市）などが含まれる。

返礼品目的ではなく、純粋に文化財を守りたいという寄付者の意向を反映するとして、個人向けの返礼品は用意しないが、山下氏は「将来的に修復現場の見学体験や有料施設の無料券といった所有者側からの提案があれば、検討の余地はある」と言及した。

山下氏は「奈良には先人たちが守り育ててくれた多くの文化財がある。未来の世代にバトンタッチする責任を果たすためにも、ぜひ県内外の皆さんにご協力いただきたい」と呼びかけた。概要や寄付の方法は県のホームページで確認できる。本記事の詳細は産経ニュースの検索で参照可能だ。