就任2年、頼清徳総統が防衛強化と経済底上げを表明 中国の圧力に抗する苦闘

台湾の頼清徳総統は20日、就任から丸2年となるのに合わせて記者会見を開き、国防力の抜本的強化と経済の底上げに乗り出す方針を明確にした。特に、中国による統一圧力が年々増している状況を踏まえ、防衛予算を積み増し、無人機の生産体制を強化する考えを示した。2028年に控える次期総統選に向け、有権者の支持を固める狙いもあるとみられる。

頼氏は昨年11月、防衛力強化のための特別予算案を打ち出したが、最大野党・国民党が対中融和路線を掲げて強硬に反対したため、大幅な減額を余儀なくされた。立法院（国会）では与党・民主進歩党（民進党）は過半数に満たず、野党の協力なしには予算を通せない脆弱な立場にある。政権運営は厳しさを増している。

国防政策をめぐっては、無人機の国産化が重点分野として浮上している。台湾はすでに一部の偵察用ドローンを実用化しているが、量産と性能向上が急務とされる。中国が台湾周辺での軍事活動を常態化させるなか、台湾側も非対称戦力を高めることで抑止力強化を図る考えだ。

経済面では、台湾の半導体産業が世界的な競争力を誇る一方で、他の製造業やサービス業との格差が深刻化している。政権幹部は「半導体産業以外の産業が置き去りにされれば、社会の分断を招く」と危機感を表明。経済の底上げを図り、雇用や賃金の改善につなげる方針を示した。

頼政権は今後、国防と経済の両立という難題に直面する。特に防衛予算の増額には野党の理解を得る必要があり、与野党の協調が不可避となる。2028年の総統選を見据え、頼氏がどのような実績を積み上げられるか、台湾内外の注目が集まっている。