拉致問題解決へ米国働きかけ強化 日本政府が全議員に面談要望

北朝鮮による日本人拉致被害者の救出に向け、日本政府が昨年以降、米連邦議会の全議員に面談を求めるなど、米政界や世論への働きかけを強めている。

北朝鮮が交渉に応じない膠着状態が続く中、拉致問題解決の重要性を米国と共有することで、さらなる協力を得たいという狙いがある。

米議員への接触は、駐米日本大使館員ら政府関係者が担当。このほか、米国内の世論に影響力を持つ有識者らにも啓発を続けている。

関係者によると、一部の議員からは「日本は自力で問題を解決すべきだ。なぜこれほど長期間、被害者を奪還していないのか」という厳しい問いかけもあったという。これに対し、日本側は粘り強く説明を続けている。

要請にあたり、日本側が資料として活用したのが、政府拉致問題対策本部が昨年と今年、米有力紙ワシントン・ポストの紙面とオンラインに掲載した意見広告だ。