東京一極集中と副首都構想：大災害に備える現実的な制度構築が問われる

国会の終盤を迎え、自民党と日本維新の会が共同で提出した「副首都」構想関連法案の行方が注目を集めている。この法案は、東京圏に過度に集中する人口や国家機関を分散させることで、大規模災害発生時にも首都機能を維持することを目的としている。国家機能の確保は過去から繰り返し議論されてきた重要課題であり、実効性のある制度構築が求められている。

令和7年の国勢調査速報値によれば、東京都の人口は1424万人に達する。首都直下地震対策特別措置法で定義される「東京圏」、すなわち東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と茨城県の一部を合わせると3813万人となり、日本の総人口の約3割を占めている。

人口集中に加え、国会や中央省庁、企業本社といった政治・行政・経済の中枢機能も東京に集中している。マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生した場合、最大で約1万8000人の死者、約40万棟の建物が全壊または焼失すると想定されている。

政府は今年6月に改定した首都直下地震緊急対策推進基本計画において、インフラの耐震化など事前防災の重要性を強調した。さらに、「首都中枢機能の維持が困難となる最悪の事態も想定し、政府の代替拠点をあらかじめ検討する必要がある」と明記している。

こうした喫緊の課題に対応するため、自民党と日本維新の会が国会に提出したのが、副首都構想に関連する法案である。