東和銀、全東信破産で80億円回収リスク 来期58.6億円を引き当て

群馬県の第二地銀である東和銀行（前橋市）は7日、取引先のクレジットカード決済代行会社・全東信（大阪市中央区）が破産手続き開始決定を受けたことを受け、貸付金80億円の取り立て不能や遅延が生じる恐れがあると発表した。

今年3月期の連結純資産に対する貸付金残高の割合は8.83％に達する。このうち担保や引き当てで保全されていない58億8600万円については、来年3月期に全額を引き当てなどの処理を行う方針。来年3月期の通期業績予想は現在精査中としている。

帝国データバンク大阪支社によると、全東信の負債総額は昨年3月末時点で約1259億円に上り、今年に入ってから最大規模の倒産案件となった。同社は中小加盟店向け決済代行を主力とし、急拡大した事業が裏目に出たとみられる。

全東信の破綻は、東和銀行の中小企業向け融資戦略にも影を落とす可能性がある。同行は貸し倒れリスクの分散を進めてきたが、大口先の経営悪化が財務指標を圧迫する懸念が強まっている。

東和銀行は来年3月期の決算で、今回の引当金計上により赤字転落のリスクもある。経営陣は地域金融機関としての信用維持に全力を挙げる姿勢を示しているが、今後の貸出資産の質が問われる局面となる。