消費税減税に8割が慎重「評価する」は7%のみ エネ補助金に期待 主要企業アンケート

中東情勢の緊迫化で物価上昇への懸念が強まっているが、産経新聞社の主要企業アンケートで、政府が検討する飲食料品の消費税減税を「評価する」との回答は7％にとどまった。「物価高対策の効果は一定程度期待できるが、制度変更による実務負担や財政への影響も無視できない」（金融・保険業）として、「評価しない」「どちらともいえない」との減税に慎重な回答が合わせて約8割に上った。

高市早苗政権は先の衆院選で飲食料品の消費税を2年間限定でゼロとする公約を掲げて圧勝。現在、超党派の国民会議で具体化への議論を進めている。

アンケートでは、「消費税は基礎的財源。所得支援の手段としては必ずしも適当ではない」（金融・保険業）など、「評価しない」との回答が28％を占めた。

「飲食料品の購入と外食産業では影響が異なる。マイナスの影響を受ける側への手当ては必要だ」（製造業）、「市場から財政赤字が拡大すると捉えられ、悪い金利上昇を引き起こすリスクもある」（卸売・小売業）など、実施上の課題や減税の副作用を指摘する企業も多く、「どちらともいえない」が51％と半数を超えた。

物価高に関しては、資材価格や人件費の上昇を背景に、不動産開発で遅延や計画の見直しなど「影響が出ている」とした企業が47％に上った。

一方、物価高対策として消費税減税以外に妥当と考える政策（複数回答）を尋ねたところ、最多は家計だけでなく企業にも恩恵が及ぶ「電気・ガスなど燃料費に対する補助金」で44％。次いで「住民税非課税世帯や子育て世帯に対する現金などの給付」が31％だった。

「給付付き税額控除などを早期に導入し、必要な世帯へ迅速な支援を行える仕組みを整備する」（金融・保険業）、「実質賃金の上昇に向けた中小企業の価格転嫁がスムーズに行われる構造変革」（製造業）といった提案もあった。