神奈川県人口919万3657人、戦後初の減少 川崎など都心近くで増加

神奈川県は令和7年国勢調査の結果速報を発表し、同年10月1日時点の県内人口が919万3657人となり、2年前の前回調査（確定値）から4万3680人減少したことが明らかになった。総務省によると、減少に転じるのは戦後初めてとなる。県内人口の増減は転入者が転出者を上回る「社会増」と死者数が出生数を上回る「自然減」に影響され、県の担当者は「社会増が自然減をカバーするまでに至っていないのが原因ではないか」などとしている。

男女別の人口では、男性が455万704人、女性が464万2953人となり、平成27年の調査以降、女性人口が男性人口を上回る状態が続いている。

世帯数は434万8580世帯で前回より12万4874世帯増加し、過去最多を記録した。一方で、1世帯当たりの人数は2.11人と前回調査より0.08人減少し、単身世帯の増加や核家族化の進行が影響しているとみられる。

自治体別にみると、県内33市町村のうち7市町で人口が増加した。川崎市など都心に近い地域や県央部で増加が見られ、同市は全体で2万2870人増えた。

3政令市の区ごとと他の市町村を合わせた58市区町村では、18市区町で増加となった。増加数が最も多かったのは川崎市多摩区の7327人増で、続いて大和市が7094人増、藤沢市が6989人増、川崎市中原区が6096人増、横浜市神奈川区が5213人増だった。

5144人増の海老名市は増加率で3.8％増と県内で最も大きく、交通利便性の向上などが影響しているとみられる。

一方、前回調査より人口が減少したのは40市区町村で、最も減少したのは横須賀市の2万3100人減だった。横浜市金沢区は6690人減、同市港南区は5626人減、同市旭区は5558人減、相模原市中央区は5293人減と続いた。

真鶴町は751人減だが、減少率では11.2％減と最も大きくなった。減少率では山北町が9.4％減、箱根町が9.0％減と数字が大きくなっている。県内人口は今後も減少が続くものと見込まれている。（小川寛太）