神奈川県内路線価、4.5％上昇 5年連続プラス 住宅需要とインバウンドが牽引

国税庁が1日、令和8年分の路線価（1月1日時点）を公表し、神奈川県内18税務署管内の標準宅地評価基準額の対前年変動率は4.5％のプラスとなった。前年より0.1ポイント大きく、5年連続の上昇で、東京都内と比べた割安感が住宅需要を押し上げている。訪日観光客（インバウンド）の効果も引き続き大きく働いた。

最高路線価は4年連続で全18税務署が上昇。特に11署では10％を超える伸びとなり、厚木などは4年連続で2桁アップを記録した。伸び率が前年より大きくなったのは2署多い13署に上る。

伸び率トップは鎌倉市の「鎌倉駅東口駅前通り」で、昨年比1.0ポイント大きい20.0％の上昇。インバウンド向けビジネスの場として駅周辺の物件評価が一層高まっている。

相鉄沿線では住宅需要が活発化し、横浜市旭区の「二俣川駅南口駅前通り」は16.7％上昇で県内2位。伸び率は昨年より1.6ポイント大きくなった。

県不動産鑑定士協会の地価調査委員長を務める野入健一氏は、同沿線について「住宅を求めるファミリー層から『比較的に割安な選択肢』として認知されている」と分析。都内では手が届きにくい戸建て住宅も「二俣川駅で6～7000万円台、周辺の駅なら5～6000万円台で購入できる」と解説し、JR直通運転による通勤利便性や商業施設オープンによる生活利便性の向上が人気を支えていると述べた。

「相模大野駅北口駅前広場通り」（相模原市南区、14.0％）についても「駅前タワーマンションへの入居が始まり、人口が約2000人増え、商業地の繁華性が高まる」と指摘した。

最高路線価の県内首位は7年連続で「横浜駅西口バスターミナル前通り」。ピークだった平成4年（1804万円）比で97.6％の水準まで回復し、全国の都道府県庁所在地の最高路線価としては東京・銀座、大阪・梅田に次いで7年連続3位となった。

路線価は主要道路に面した1平方メートル当たりの地価で、相続や贈与などの税額算定基準となる。国税庁ホームページで閲覧可能だ。

（山沢義徳）