「地方税収の偏在」河野俊嗣氏「地方での消費活動がより適切に反映される仕組みの構築を」　論点直言

東京都と地方の税収格差を巡るつばぜり合いが激しくなっている。令和8年度与党税制改正大綱に税源偏在の是正策を導入する方針が明記され、埼玉、千葉、神奈川の3県知事も早急な是正を国に働き掛けるが、都は偏在自体を否定し、地方税財政制度の見直しを訴える。

国全体の持続的な成長に向け税制はどうあるべきか。全国知事会地方税財政常任委員会委員長の河野俊嗣宮崎県知事に聞いた。（聞き手　高久清史）

総務省在籍時に埼玉県庁で勤務した経験があり、埼玉県は財政力が相当ある県だという認識がある。その埼玉や千葉、神奈川の3県の知事が東京都の子育てなどの給付施策について「周辺自治体との格差が看過し得ない」と声を上げたことは、全国的なインパクトがあった。格差に県民から厳しい声が寄せられ、この行動になったのではないか。

各自治体は子育て、教育、医療などの施策を地域の実情に応じて展開している。一般財源に乏しい地方で東京と同じ対応はできないが、人口、産業が集まる首都圏3県ですらついていけないという状況は税源偏在を際立たせた。

東京の手厚い取り組み自体が否定されるものではない。しかし格差は隣県3県だけの問題ではなく、地方でも東京への人材流出、東京一極集中を助長するのではないかという懸念が出ている。