立憲民主党、皇室典範改正案に反対方針　中道は条件付き賛成で女性宮家明記要求

立憲民主党は8日の常任幹事会で、10日の衆院議院運営委員会で審議入りする皇室典範改正案に反対する方針を決めた。田名部匡代幹事長が記者会見で明らかにした。同党は旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を批判しており、賛成は困難と判断した。党の見解を示すため修正案を提出する。

改正案は「立法府の総意」に基づくが、参院野党第1党の立民が反対に回る事態となった。田名部氏は改正案について「過去の歴史において一般国民から養子として皇族になった例は存在しない。とても賛同はできない」と指摘した。

一方、中道改革連合は8日、安定的な皇位継承に関する検討本部の会合を国会内で開き、衆参両院の正副議長が示した付帯決議案の修正を条件として、改正案に賛成する方針を決めた。修正されない場合は、党執行役員と笠浩史検討本部長らで対応を検討することも確認した。

中道の付帯決議の修正案では、養子の子の皇位継承資格は「速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは所要の措置が講ぜられるものとする」との内容を加える。また、平成29年の譲位特例法の付帯決議に含まれた「女性宮家」の創設を盛り込むことも明記した。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり当主となる女性宮家は、将来の女系天皇につながるとして自民党などの反対が強く、正副議長案には含まれていなかった。

笠氏は付帯決議案の修正について、国民民主、公明両党にも賛同を呼び掛けていると明らかにした。