米国のイラン戦費、4.6兆円に 4月末から6300億円増…国防総省幹部が議会で証言

米国防総省で会計責任者を務めるハースト氏は12日の下院歳出委員会の国防小委員会で、2月28日に始まった対イラン軍事作戦の戦費が推計約290億ドル（約4兆5700億円）に上ると説明した。4月末の時点から約40億ドル（約6300億円）増加した。

ハースト氏は約40億ドル分の増加について、装備の修理や交換、部隊運用の費用などが要因だと説明した。これらのコストは作戦の長期化に伴い継続的に発生している。

米イスラエルとイランは4月7日に一時停戦で合意したが、米軍部隊の大部分は引き続き中東地域にとどまって攻撃再開の指示に備えており、イランの港湾を出入りする船舶に対する封鎖措置も行っている。停戦後も軍事態勢は維持されている。

ハースト氏は4月29日の下院軍事委員会で、戦費を約250億ドルとする推計を示していた。この時点で戦費の大半は、対イラン軍事作戦で使用したミサイル・弾薬の補充費用だったと説明していた。

今回の証言は、前回の推定から約1カ月で戦費が約40億ドル膨らんだことを示しており、停戦合意後も駐留や封鎖などの費用が積み上がっている実態を浮き彫りにした。国防総省は引き続き戦費を監視し、議会に報告する方針だ。