釧路市議会、太陽光発電施設の廃棄費用保証金義務化を可決

北海道釧路市議会は23日の本会議で、太陽光発電施設の設置を規制する改正条例を全会一致で可決した。事業者に施設の廃棄費用に相当する保証金の金融機関への預け入れを義務付け、市と質権設定契約を結ぶ。事業者の破産などによる施設の放置が全国的に課題となる中、将来の撤去費用を確保するのが狙いだ。

改正条例は12月23日に施行される。改正前の条例では、廃棄費用の積み立てと年度ごとの市への報告のみを義務付けていた。新たな預入金は、出力1キロワット当たり1万円、総工費の5％相当額、または廃棄費用の見積額のうち、最も高い額を適用する。質権設定契約により、事業者は預入金を自由に引き出せなくなる。

釧路市では、釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、自然や生態系への影響が懸念されている。昨年9月には10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例が成立し、10月に施行された。

今回の改正は、事業者破産による施設放置のリスクに備え、撤去費用を確実に確保するための措置だ。全国的に太陽光発電施設の廃棄問題が顕在化する中、釧路市の取り組みは他自治体の参考になるとみられる。

産経新聞は、こうした地域の動きを詳しく報じている。釧路市の条例改正は、再生可能エネルギー政策と環境保護の両立を模索する事例として注目される。