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政府は6月3日に3兆円強の補正予算案を閣議決定する方針だ。高市首相は直前まで「補正予算は不要」と繰り返していたが、急転直下の政策変更に踏み切った。この迷走ぶりに、政権内部からも不安の声が漏れ始めている。
補正予算への急旋回の背景には、物価高や景気後退懸念の高まりがあるとみられる。しかし、高市首相がこれまで否定してきただけに、説明責任を問う声は強い。市場関係者からは「政策の信頼性が損なわれる」との指摘も出ている。
「サナエノミクス」の看板を掲げる高市政権は、財政拡大路線を打ち出してきた。しかし、今回の補正予算は事前の財政計画を逸脱するものであり、財政規律の緩みを懸念する声が与野党から上がる。
身内の公明党からも「補正の必要性が十分に説明されていない」と異論が出ている。与党内には「これでは選挙対策と受け取られかねない」と警戒感が広がる。
財政の袋小路に追い込まれるリスクが現実味を帯びる中、高市政権の経済政策は正念場を迎えている。「サナエノミクス」の持続可能性が問われる局面だ。