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高市早苗首相は14日にロンドンで行われる日英首脳会談で、日本、英国、イタリア3カ国による次期戦闘機共同開発に向けた長期の資金拠出をスターマー首相に働きかける意向を固めた。英国は財政難で防衛投資の長期計画が立てられず、官民の長期契約が結ばれておらず、配備遅れが日本の防空体制に「穴」を生む懸念から、トップ外交で早期拠出を後押しする。
3カ国政府が設立した国際機関GIGO(ジャイゴ)は4月、次期戦闘機の設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と契約を締結したが、英国が長期拠出額を確定できず、3カ月の短期契約に留まった。6月末までに長期契約への切り替えを目指し、英国側が拠出できるかが焦点となっている。
エッジウィングは三菱重工業などが出資する日本航空機産業振興(JAIEC)、英BAEシステムズ、イタリアのレオナルドによる合弁会社。次期戦闘機はステルス性能や無人機運用能力を備え、2035年の初号機配備を目指す。
首相がスターマー氏に直接拠出を呼びかける背景には、配備遅れへの日本側の強い危機感がある。
次期戦闘機は航空自衛隊のF2戦闘機、英伊の「ユーロファイター」の後継。F2が35年から順次退役するのに対し、英伊は40年代前半からユーロファイターを退役させる。防衛省幹部は「英伊は退役まで余裕があり、意識にずれがある」と明かす。
配備に時間がかかれば日本はF2の退役延期も検討するが、中国が第5世代ステルス機「殲20」を配備する中、老朽化したF2では「航空優勢の確保は絶望的」(航空自衛隊員)との声がある。一方、ドイツがFCAS計画を中止し日英伊への合流に関心を示すが、日本政府内では参加国増加による共同開発難航を懸念する向きもある。