「交付税制度が本来の機能を果たしていない構造こそ問題」中川雅之氏が地方税収偏在を論じる

東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県との間で税収格差を巡る議論が激化している。令和8年度与党税制改正大綱には税源偏在是正策の導入が明記され、3県知事も国に早期是正を求めている。一方、東京都は偏在自体を否定し、地方税財政制度の見直しを主張する。都市経済学が専門の中川雅之日大教授は、国全体の持続的成長に向けた税制のあり方について語った。

埼玉、千葉、神奈川の3県は、東京都への税収集中が行政サービスの地域間格差を「看過し得ない水準にまで拡大している」と指摘する。しかし中川教授は、地方税収のみに焦点を当てた偏在是正議論に違和感を示し、「問題は、行政サービスに著しい格差が生じないように自治体間の財政力を調整する地方交付税制度が本来の機能を果たしていないという構造的な面にある」と述べた。

人口1人当たりの一般財源額を見ると、東京都は全国平均とほぼ同水準だが、埼玉、千葉、神奈川の3県は非常に低い。逆に、島根県や高知県、鳥取県などの地方圏では高い水準にある。また、人口に比べて過剰な社会インフラを抱える自治体に地方交付税が多く交付される傾向もうかがえる。

中川教授は、地方交付税が本来、地域間の財政力格差を是正する役割を担うべきだが、現状ではその機能が十分に発揮されていないと指摘する。税収の偏在にのみ注目するのではなく、交付税制度自体の構造的な問題を解決することが優先課題だと主張する。

今回の与党税制改正大綱に盛り込まれた偏在是正策は、短期的な対応にとどまる可能性がある。中川教授は、長期的な視点から国と地方の財政制度を根本的に見直し、交付税制度の本来の機能を回復させる必要があると強調する。持続可能な地方行政の実現には、構造改革が不可欠だ。