「極左テロは政治暴力の主要形態」ルビオ米国務長官、66カ国参加の対策会議

トランプ米政権は16日、極左によるテロへの対策を話し合う閣僚級会合をワシントンで開催した。ルビオ国務長官は会合で「極左テロは政治暴力の主要形態だ」と強調。複数の国にまたがって犯行が計画・実行されているとし、各国に情報共有や資金源根絶に向けた協力を呼び掛けた。

国務省によると、会合には南北米大陸を中心とする西半球、欧州、アジアから66カ国が参加。日本からは実務担当者が出席した。

国務省は16日に発表した資料で、2016年以降に米国と欧州で極左によるテロが急増したと指摘。米国で25年に発生した政府への攻撃やその計画の63％が極左によるもので、欧州では25年に発生したテロの27％が極左の犯行だとした。

ルビオ氏は会合で、イスラム過激派によるテロが対策により激減した一方、極左テロは看過される傾向にあると指摘。その背景として、「マスコミや学界が、極左テロは深刻な脅威であるという考え方を『極右の妄想』や『ファシストの陰謀』であるかのように扱っている」と語った。

トランプ政権は米国内の極左運動「アンティファ（反ファシスト）」への圧力を強めており、昨年11月にはアンティファ対策の一環として、ドイツなどの4グループを「特別指定国際テロリスト」に追加している。ルビオ氏によると、近く別のグループを新たにリストに追加するという。