
大阪府枚方市の伏見隆市長が市民との対話集会を巡って不適切な運営を行ったなどとして、市議会は15日、伏見氏に対する問責決議案を賛成多数で可決した。伏見氏が所属する大阪維新の会の会派(9人)も決議案提出に参加、議長を除く31人のうち退席した維新会派の2人以外の29人が賛成した。問責決議に法的拘束力はないが、伏見氏が問責決議を受けるのは今回で3度目となり、異例の事態となっている。
問責決議では、伏見氏が住民との対話集会「タウンミーティング」を巡り、政治的中立が求められ、市が補助金を交付する自治会や「校区コミュニティ協議会」に政治的な意図で主催を依頼し、実態として自らの後援会に運営を代行させたと指摘。「不適切な市政運営を行ったという疑義が生じている」としている。
市議会は真相解明のため2度にわたり、伏見氏に質問状を提出して説明を求めたが、2度目に関し回答期限の今月8日を過ぎても伏見氏から回答はなかった。伏見氏は20日まで回答を延期する旨を伝えたが、「議会を著しく軽視」として全会一致での決議案提出を決めた。
採決に先立ち、賛成討論に立った維新会派の鍜治谷知宏議員は「同じ政党に所属する立場であるからこそ、より厳しく向き合う必要がある」と強調した。
可決後に報道陣の取材に応じた伏見氏は「誠意ある対応をしてきたつもりだったが残念」と話し、提案者に維新会派が名を連ねたことについては「ショックを受けている」と述べた。
市議会への回答に関しては「内容を整理して、より誠実な回答をしたいと思った」と説明。19日に回答する考えを明らかにした。
伏見氏は令和5年、3選を果たした市長選後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席した問題で、6年には教育長人事を巡って混乱を招いたとして問責決議を受けている。