【政治の見方】副首都法反対／維新の合意無視を批判／定数削減・選挙制度の課題／皇室典範改正「与党は欲張った」／憲法改正は与党内から

国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府と日本維新の会が推進する「副首都法」への反対姿勢を改めて明確にした。玉木氏は、東京一極集中の是正という目的には理解を示す一方、特定の地域だけを特別に優遇する制度設計では国の均衡ある発展が損なわれると指摘する。副首都法は大阪・関西地域に行政機能の一部を移すことを想定するが、予算配分や権限委譲の具体的な基準が曖昧で、法成立後に運用面での混乱が生じる恐れがあるとみている。国民民主党としても、全国の地域が活用できる地方分権改革の枠組みで対応すべきだとの立場だ。

玉木氏は続けて、維新の国会運営に対する姿勢を厳しく批判した。維新が与党との間で交わした事前協議の合意を軽視し、一方的に自らの主張を押し通そうとしていることが問題の核心だと指摘する。合意を後から反故にするようでは、国民の政治に対する信頼は深まらないとの認識を示し、維新の強引な交渉態度に警鐘を鳴らした。国民民主党は政策ごとに賛否を判断する「部分連合」の立場を取っており、対立をあおるのではなく、建設的な議論を積み重ねることが国会の使命だと強調している。

定数削減と選挙制度改革をめぐっては、議論の進め方そのものに課題があると指摘する。参院の定数削減は長年のテーマでありながら、与野党の間で一向に合意が形成されていない。玉木氏は、定数削減の議論が先行するあまり、選挙制度の本質的な改革が置き去りにされていると警鐘を鳴らす。政策本位の政治を実現するためには、選挙区の区割り見直しや政党のあり方を含めた制度全体の設計が必要であり、単に議員数を減らすことだけが目的ではないと強調する。そのためには、与野党が国民に分かりやすい説明をする責任があると述べている。

皇室典範改正をめぐっても、玉木氏は与党の進め方に疑問を投げかけた。「与党は欲張った」と述べ、皇室の安定的な存続という本来の目的を超えて、与党側がさまざまな論点を一度に詰め込んだことで議論が複雑化したとの見方を示した。安定的な皇位継承を確保するためには、与野党が共通の土台に立って丁寧に議論を進めることが不可欠だが、与党側の拙速な進め方がかえって合意を遠ざけているという。国民民主党としては、皇室の伝統と国民の理解の両方を踏まえた慎重な議論が必要だとしている。

憲法改正について玉木氏は、まず与党内での合意形成が先決だと指摘する。自民党と公明党の間では憲法改正の論点や優先順位に隔たりがあり、現状のままでは国民投票に至るまでの道筋が見えない。与党が一枚岩にならずに議論を進めても、野党や国民の理解を得ることは難しいとの認識を示した。国民民主党は憲法改正そのものには前向きな立場を取りつつも、拙速な議論はかえって改憲の機運を損なうとみており、丁寧な合意形成のプロセスを重視している。まずは与党が自らの考えを整理し、野党との対話の土台を築くことが政治への信頼回復につながると結論づけている。