イオンモール爆発を受けイオンがガス設備の自主点検開始　業界もマニュアル見直しへ

熊本地震で発生したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を受け、イオンは商業施設の緊急点検に乗り出した。ららぽーとなどを運営する三井不動産も施設点検などの検討を始めた。大型ショッピングセンター（SC）は災害時の避難場所や物資供給の拠点として期待されているだけに、業界全体で再点検の動きが強まっている。

イオンは商業施設の防災拠点化を進めており、今年2月時点で全国184自治体と包括連携協定を結んでいる。それだけに今回の大事故を受け、吉田昭夫社長は7月29日の会見で「施設の安全性を担保することが必要だ。もう一度確認する」と強調した。

イオンはガス爆発が原因とみられることを受け、162カ所のイオンモールでガス警報器などの自主点検を始める。ガス会社と連携したガス漏洩検査も実施し、特にLPガスを導入する40施設では重点的に点検する。また、事故後に一時避難した人が施設へ戻った事例もあったため、避難マニュアルの見直しも進める。

アウトレットモールを運営する三菱地所・サイモンは「どんな想定外があるのか（事故原因が分かり次第）マニュアルを見直していく」と説明。三井不動産でも同様の検討を行うという。

ディベロッパーなどでつくる日本ショッピングセンター協会によると、全国のSCは25年末時点で3013あり、年間売上高は過去最高となる計33兆1238億円に上る。東京都内で4日に会見した同協会の上田隆康専務理事は「今回の爆発事故が想定を越えたか調査結果を踏まえ、必要があれば関係各所と協議の上で対応していく」と述べた。