イラン、原油輸出で戦後復興資金確保へ　日本の石油元売りに販売打診

イラン国営石油会社が、日本の石油元売り大手などにイラン産原油の販売を打診した。米国とイスラエルの攻撃で甚大な被害を受けたイランにとって、戦後復興や防衛体制の再構築に向けて莫大な財源を確保することは急務となっており、財源として期待される原油輸出の正常化を一刻も早く進める必要がある。

原油輸出による収入は国庫の大半を占め、制裁下でも経済を維持する「生命線」として機能してきた。しかし、米イスラエルとの戦闘中にホルムズ海峡の封鎖で抵抗したイランに対し、米軍は港湾封鎖に踏み切り、原油の輸出量は激減していた。

米イスラエルは2月末から開始したイラン攻撃で多数のインフラ施設を標的とし、基幹産業の石油化学施設や製鉄所などが被害を受けた。イラン政府高官は被害額を推定約4000億ドル（約64兆円）と見積もり、米国との覚書には国家予算の1.5倍に相当する巨額の復興基金計画を盛り込んだ。

イラン国内では国民の30％以上が貧困状態にあるとされ、昨年12月末から今年1月中旬にかけて、経済難に抗議するデモが反政府運動に発展する事態も発生している。

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