サポート詐欺が猛威、企業や学校で億単位被害 犯罪構図が変化

数年前まで個人向けの詐欺として知られていた「サポート詐欺」が、現在では企業、学校、自治体にまで被害を拡大している。警察や関係機関の調査によると、被害額は億単位に達するケースが相次いでおり、これまでの個人狙いから組織狙いへと犯罪の構図が大きく変化している。

犯罪者はパソコン画面に偽のセキュリティ警告を表示し、サポート担当者を装って遠隔操作ソフトをインストールさせる。その後の指示で金銭を振り込ませる手口だが、最近では企業の経理担当者や学校の事務職員を標的にしたケースが増加。電話での巧妙な誘導により、組織全体の資金をだまし取る事例が報告されている。

実際に、ある中小企業ではCFOが偽の警告に従い、約500万円を振り込んでしまった。地方自治体でも同様の被害が確認され、公金が流出したケースもある。これらの被害は、内部のITリテラシーの低さや、決裁プロセスの甘さを突かれた形となっている。

学校や自治体では、セキュリティ教育の不足が課題だ。教職員や公務員が「自分はだまされない」と思い込みがちなため、犯人の話術に乗せられやすい。さらに、犯人側はAI音声や偽のID表示を使うなど手口を巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれない。

警察は「電話での指示に従わない」「警告画面が出ても落ち着いて相談する」ことを徹底するよう呼びかけている。企業や学校、自治体は全従業員への定期的な啓発や、緊急時の連絡フローを整備することで、被害を未然に防ぐ必要がある。サポート詐欺はもはや個人の問題ではなく、組織全体で警戒すべき脅威となっている。