シャープ、AIサーバーで新規事業売上高の8割強を目標　鴻海と連携

シャープの河村哲治社長は3日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、目標とする2030年度の新規事業の年間売上高2000億～3000億円のうち、8割強は人工知能（AI）向けサーバー関連を想定していると明らかにした。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の調達・製造力を活用し、シャープが国内販売や保守を担う方向で調整を進める。

鴻海はAIサーバーの市場で世界シェア4割を持つ。シャープは6月に鴻海との間で、AIインフラや次世代通信、ロボティクスなど新規事業での戦略的協業に関する覚書を交わしており、鴻海のリソースを使って成長分野への参入を急ぐ。

AIサーバーの納入先について、河村氏はデータセンターの設置や運用を担うシステム事業者を中心に想定していると説明。具体的な顧客名は明らかにしなかったが、「官公庁や金融機関など、国内での需要は大きい」と述べ、需要拡大を見込む姿勢を示した。

事業開始当初は販売や保守が中心となるが、将来的には顧客の課題に応じた導入支援や運用サービスを組み合わせ、収益性の高い事業モデルへの転換を図る。河村氏はAIサーバー関連の収益性について「営業利益率で2桁を目指したい」と述べた。（桑島浩任）

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