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イエメンの暫定政権が、親イラン武装組織フーシ派が実効支配する首都サヌアの国際空港に対し、滑走路を狙った攻撃を実施したと発表した。現地メディアが13日に報じたところによると、この攻撃は、イランの航空機が同空港に着陸するのを阻止する目的で行われたという。

暫定政権を後方支援するサウジアラビア主導の連合軍は同日、報道官を通じて声明を発表。フーシ派がサウジアラビア南部に向けて弾道ミサイルを発射したことに対し、必要な対処を行ったと明らかにした。連合軍の対応を受け、両勢力の間で軍事的な緊張がさらに高まる可能性が指摘されている。

一方、フーシ派側は即座に反応。声明の中で、弾道ミサイルや無人機を用いてサウジアラビア国内の空港を標的とした軍事作戦を実行したと主張した。さらにフーシ派の幹部であるブハイティ氏は、共同通信の取材に対し「サウジの空港、港湾、そして石油・ガス田を今後も攻撃する」と述べ、徹底抗戦の構えを崩さなかった。

イエメンは長年にわたる内戦状態にあり、フーシ派は首都サヌアを含む北部の大部分を掌握。暫定政権は南部の港湾都市アデンを拠点に対抗している。フーシ派は中東における反米・反イスラエルを掲げる親イラン勢力のネットワーク「抵抗の枢軸」の一角を占めており、今回の攻撃はその連携の一端を象徴するものとも言える。

今回の一連の動きは、イエメン国内の紛争がサウジアラビアへの直接的な攻撃に発展している点で、地域全体の安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性がある。今後の双方の出方が、さらなる局面の転換を招くかどうか、注目が集まっている。