ダイヤモンド電機、下請法違反で勧告 金型無償保管させ再発防止求める

公正取引委員会は17日、自動車部品製造の「ダイヤモンド電機」（鳥取市）に対し、製造委託業者に金型を無償で保管させたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求める勧告を行った。鳥取県内の企業に対する同法違反での勧告は初めてとなる。

公取委によると、ダイヤモンド電機は遅くとも2024年8月以降、長期間発注しないにもかかわらず、自動車部品などの製造に必要な金型650個を、委託先の23社に無償で保管させていたとされる。

この行為は下請法で禁止される「不当な経済上の利益の提供要請」に当たると判断された。ダイヤモンド電機は現在、23社と協議の上、保管費用の支払いや金型の回収・廃棄を進めているという。

同社の親会社であるダイヤモンドエレクトリックホールディングス（HD）は「勧告で求められた措置を速やかに実行してきた。仕入れ先との透明で公正な取引のさらなる強化に努める」とコメントを発表した。

公取委は再発防止策の徹底を求めるとともに、同様の事例が他社でも発生していないか監視を強める方針だ。ダイヤモンド電機は勧告を受諾しており、今後の改善状況が注目される。