デュアルユース研究推進の「オフキャンパス」構想 研究の自由と透明性は守られるか

政府はデュアルユース（軍民両用）研究の推進に本腰を入れ始めた。7月14日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2026」には、その強い意志が表れている。

同戦略は、2030年度までに国立研究開発法人や大学に「オフキャンパス」機能を持つ防衛研究基盤を整備し、「防衛省の基礎研究に研究者が躊躇なく参画できるよう」、関係省庁が協力して「理解増進」に取り組むとしている。また、安全保障関連の技術動向調査や人材育成を担う「重要技術戦略研究所（仮称）」を今年度中に設立する。

ここでいう「オフキャンパス」とは、大学キャンパス外での体験学習ではなく、施設や情報へのアクセスを徹底管理したセキュアな区画や環境を指す。大学や国研のオープンな研究環境とは別に、セキュリティ対策を徹底した「島」を作るイメージだ。拠点にはアカデミアの研究者も出入りするが、キャンパス本体とは異なるルールに従うことになる。

統合イノベーション戦略は、5カ年の科学技術・イノベーション基本計画のもとで毎年策定される。2月18日の配信記事「科学の再興＆軍民両用技術の推進､新たに策定される政府の『科学技術･イノベーション基本計画』に交錯する期待と懸念」で述べた通り、デュアルユース研究の推進は30年度までの第7期基本計画に盛り込まれており、それが今年度の戦略に反映された形だ。

したがって、戦略の内容自体は驚くべきものではない。しかし、理化学研究所や物質・材料研究機構などの具体的な研究機関名を挙げて「オフキャンパス機能」や「セキュアな環境」の整備を掲げる戦略を見ると、落ち着かない気持ちになる。アカデミアにそうした場を設けてデュアルユース研究の比重を高めることが、日本の科学にとってプラスになるとは到底思えないからだ。

統合イノベーション戦略にあるオフキャンパスに最も近い海外の実例は、アメリカの連邦資金開発研究センター（FFRDC）である。代表格はマサチューセッツ工科大学（MIT）が運営する「リンカーン研究所」だ。第2次世界大戦中のレーダー研究プログラム「MIT放射線研究所」を引き継ぎ、1951年にMITのキャンパス外に設立された。成り立ちも役割も、まさに「オフキャンパス」の起源といえる存在だ。