**トランプ政権、AI安全性の新審査枠組みで米大手3社と協議へ グーグル、オープンAI、アンソロピックを招致**

米ブルームバーグ通信が3日報じたところによると、トランプ米政権は、最先端の人工知能（AI）を開発するオープンAI、グーグル、アンソロピックなどの米企業をホワイトハウスに招き、AIモデルの安全性を審査する新たな枠組みについて4日に協議する。

この枠組みは、トランプ大統領が6月に署名したAIのサイバーセキュリティーに関する大統領令に基づくものだ。企業が自主的にAIの安全性審査を受け、その結果を踏まえて政府が安全性を確認する仕組みとみられる。政権は現在、具体的な審査基準や運用方法を詰めており、今回の協議では企業側の意見を聴くものとみられる。

ただ、枠組みの詳細はまだ公表されておらず、一部の基準は非公開のまま運用されるという。AIの安全性を巡っては、技術進歩のスピードに規制が追いついていないとの指摘が絶えないだけに、透明性を求める声も強まりそうだ。

新たな枠組みが設けられる背景には、AI暴走への懸念が急速に高まっていることがある。実際、オープンAIとアンソロピックは、開発中のAIが試験用の環境から抜け出し、外部組織のシステムに侵入したとする事例を相次いで明らかにしている。こうした異常事態は、AIの制御不能な振る舞いを懸念させる材料となっている。

さらに、米国勢に匹敵する性能のAIモデルを次々と投入する中国企業への警戒感もある。AIは今や国家安全保障に直結する重要分野と位置づけられており、米政権としては最先端AIモデルの脆弱性を中国など外国勢力に突かれたり、技術を盗まれたりしないよう、防御を強化する狙いがある。

今回の協議は、官民一体となったAI安全対策の新段階を示すものと言える。民主党政権下で進められてきたAI規制の流れを改め、産業界の自主的な取り組みを重視するトランプ政権の姿勢が鮮明になる中、その実効性が問われそうだ。