トランプ氏、イランに再攻撃示唆「行動せねば何も残らない」　19日に選択肢協議へ

トランプ米大統領は17日、自身のSNSでイランに対し「時間は刻々と過ぎている。早急に行動しなければ何も残らなくなるだろう」と投稿し、譲歩を迫るとともに再攻撃を示唆した。米ニュースサイトのアクシオスは当局者の話として、トランプ氏が19日に安全保障担当高官らとイランへの軍事的選択肢について協議する見込みだと報じた。

アクシオスによると、トランプ氏は恒久的な戦闘終結に向けた合意を望んでいるが、イランが核開発計画に関する譲歩を拒否しているため、政権内ではイランに対する軍事的選択肢が再び浮上しているという。米国は外交的解決を優先しつつも、軍事力に頼る可能性を排除していない。

イスラエルのネタニヤフ首相は17日、トランプ氏と電話会談を行い、イランとの戦闘再開の可能性やトランプ氏の訪中について協議した。この情報はイスラエルメディアが伝えたもので、両首脳が中東情勢をめぐる戦略をすり合わせたとみられる。

米紙ニューヨーク・タイムズは、米国とイスラエルが早ければ17日からの週にもイランの軍事施設やインフラを標的にした攻撃を再開する可能性があると報じていた。攻撃の規模や標的具体像は不明だが、緊張が一段と高まっている。

一方、アラブ首長国連邦（UAE）当局は17日、同国西部のバラカ原子力発電所周辺でドローン（無人機）による攻撃があり、火災が発生したと発表した。負傷者は確認されず、放射線の安全基準に影響はないという。2月末の米イスラエルによるイラン攻撃以降、UAEはイランの攻撃を繰り返し受けており、地域全体の不安定化が懸念される。