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米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は25日、トランプ大統領がイランへの大規模な軍事作戦を当面見送る方針だと報じた。24日に開いた非公開協議で判断したという。
側近らは戦闘が激化した場合、米軍が中東で保有する防空ミサイルなどの備蓄が枯渇する可能性を懸念している。長期化する戦いで補給が追いつかなくなるリスクが指摘された。
さらに、中東での戦闘拡大やペルシャ湾岸の同盟国との関係悪化も不安視されたとみられる。同盟国からの支持を失う事態を避けたいトランプ政権の思惑が背景にある。
NYTによると、協議で攻撃拡大を支持する側近はほぼいなかった。過激な選択肢よりも現実的な対応を求める声が大勢を占めた。
トランプ氏の娘婿クシュナー氏ら側近の多くは、イランとの交渉と経済制裁による圧力を長期的に継続することが現実的な選択肢だと述べたという。交渉路線と制裁の併用でイランの行動を封じ込める方針が浮上している。