トランプ氏の自己愛と権威主義志向 米ジャーナリストが分析

朝日新聞の分析記事によると、イラン攻撃を機にトランプ米政権に対する米国世論の反発が強まっている。3月28日には全米各地で、トランプ大統領とその政策に反対する抗議デモ「ノー・キングス（王はいらない）」も行われた。米連邦議会補佐官を務めたジャーナリストのグレッグ・ラシュフォード氏は「トランプ氏は自己愛と権威主義者になりたい欲望に突き動かされているように見える」と語っている。

確実なことは言えないが、多くの一般市民の話を聞き、過去の戦争の際に世論が大統領から離れた経験から考えると、「トランプ大統領が大きな失敗を犯した」という認識があるとラシュフォード氏は指摘する。米国家テロ対策センターのトップを務め、イラン攻撃の後に辞任したジョー・ケント氏が述べたように、イランからの差し迫った脅威はなかった。議会は事実上何も知らされていなかったという。

米国の専門外交官や情報機関の担当者も脇に追いやられた。今日に至るまで、トランプ氏は戦争を始めるための一貫した理由を示していない。彼の説明は日々の気分によって変わっているように見える。米国民の大多数がその代償を支払うことになるとラシュフォード氏は警告する。トランプ氏と共和党は深刻な政治的トラブルに見舞われているという。

ウクライナにとどまらず、パレスチナ情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れている。朝日新聞は現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか、のべ450人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けする。また、関連記事として「トランプ氏の次の標的は自由で公正な選挙」「クーデターや革命後の現象に近い」「懸念は欧州・中東以外にも」「トッド氏「トランプは3度負ける」」などが掲載されている。

トランプ政権は全米科学財団の理事を全員解任するなど独立性を脅かす動きも見られる。朝日新聞はトランプ主義の台頭と国際社会への影響について継続的に報道している。本記事は朝日新聞デジタル版に掲載されたもので、すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されている。